【メモ】会社に頼らない生き方(派遣法改正に感じること)


■社会情勢:会社に頼らない生き方が求められている!

このブログを書いていて最初に書いたタイトルは「サラリーマンの不労所得に何が良いか?」でしたが、私自身が「何か違う、何かしっくりこない」と思いタイトルを「会社に頼らない生き方が求められている!」に変えました。

2チャンネルなどで書かれている「会社に入っちゃいけない、会社で働いたら負け」というわけではなく、経済的な依存関係を減らして行く必要があるというメモに成ります。

■社会情勢:企業にとって社員は固定費とみている

今、企業は現実として新入社員を雇用すると、終身雇用制度のため、40年程度の固定費を支払うことに成ります。

派遣社員、契約社員の制度は、はっきり言うと「一定の期間だけ労働者として雇用できる制度」になります。(残念ながらお試しで簡単に採用して、スキルが無い判断できないなどが有れば上司から「●●さん、予算が無いけど雇い続ける必要がある?」などと聞かれることもあります。)

「会社に頼らない生き方がどうして求められているか?」ですが、派遣法の改正がありました。

「専門26業務の撤廃について」もあり、派遣社員さんが今後増えていくにあたり「一定の期間だけ労働者として雇用される方が増えていくのではないか?」ということを危惧しています。

幸いなことに自分自身は22歳で新卒のときにエンジニアとして雇用され今も働き続けていますが、ビジネスパートナーの派遣社員の方とシステムの設計、構築、保守その他の対応をすることも多くありました。

恐怖論や妄想ではなく今起きている現実をメモします。

■派遣法 専門26業務の撤廃

今回の改正では、従来の派遣法で定められていた「専門26業務」という分け方が撤廃されました。専門26業務とは、ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、秘書、通訳>・翻訳・速記、放送番組などにおける大道具・小道具など、専門的知識や技術を必要とする業務のことです。

この法改正は、本当に驚きました。派遣会社は「どんな仕事にも派遣できる。」ことになります。

正社員が少ない企業というのがあり得ることになってしまいます。経営者とすると社員が年を取ることでの劣化を防ぐことができますね。

■派遣社員は、毎期毎期更新できるかだけで疲弊している

派遣社員は、以下のような心配も抱えています。

  • 毎期毎期更新するかどうかを派遣先の会社と調整される
  • 賃金の中抜き(中間搾取)や雇い主の責任があいまいになる
    (要は派遣会社は、社員を紹介するだけで一度企業に派遣されれば時給4000円を受取そのうち社員には時給2500円を払うなどの方法ですね。この会社と社員の貰う比率は法的には決まっていませんので、中間搾取だと自分も思っています。)
  • どんなに優秀な人材でも、企業が支払う給与の弁を締めたら終わる

 

以下は、wikipediaの派遣切りの説明についてですが、企業は正社員を守るために派遣社員を切ります。もしくは契約満了として契約を更新しないなど将来の不安は多くあります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%BE%E9%81%A3%E5%88%87%E3%82%8A

■派遣という仕組みはなくならないのか?

→派遣会社の社長、管理職などからすると多くの人数を派遣すれ利益が出るから
→政治的に派遣会社に有利になっているから
(パソナの会長さんが竹中平蔵さんですね。
「派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っている」)は衝撃的でした。
経営者からすると長期的に成長を考える正社員と、特殊業務のみを依頼する派遣社員では育成方法が異なりますし、契約期間のみ依頼する社員になります。

■何が言いたかったか

雇用の多様化のなかで中、IT関連も雇用が不安定になってきますので会社に頼らない収入が必要になってくる

よきサザエさんの時代はもう来ないということ

■そのために 不労所得を得よう!

やはりここに繋げてしまいます。サラリーマンが不労所得を稼ぐ方法は一長一短ですが、投資をした方がよいと思います。

■不労所得の候補は?

 1.FXで稼ぐ×

→短期間でレバレッジをかけての投資方法が中心になります。低レバで投資をしていくのもありますが為替が上に向くか下に向くかはさっぱりわかりません。
→短期で利益が出そうなものは短期で失う可能性があると考えています。

 2.マンション投資、不動産投資×

→マンションの金額もそこそこしますしそのマンションの適正な価格を判断することもできません。 追加でローンを組む必要もあります。分散もなかなか難しです。不動産サブリースもそれなりにリスクがあります。(常にアパートに人を入れるために値下げ交渉がありますよね。)

 3.投資信託◎

→実際は投資信託=株もしくは債券ですので変わりませんね。
積立と課税繰り延べ効果がある分投資信託のほうが株式よりも「いい」商品です。

投資信託だけで運用している場合、定期的な収入としてどれくらいを毎月解約していくかの再設計が必要だと思います。
「再設計」と表現したのは、1度目の設計は積立買い付けをする時です。2度目の設計が毎月いくら売却していくか、何パーセント売却していくかになります。

投資信託を進める理由1 配当が非課税

  • 自分はブログの中で勝たない投資(株式)を中心に運用していますが、配当に対しても課税されています。投資信託ん場合、構成する株式が配当を出しても「非課税」なのです。そういった意味では、投資信託のほうが支払う税金も少なくおすすめです。

投資信託を進める理由2 500円から可能、積立が可能

  • 毎月の引き落とし額が500円から積立が可能。株式投資の場合、トヨタであれば60万程度(2017年5月時点)など、買付け単価が大きすぎますので資産形成を始める20代の方には金額が大きすぎるかもしれません。

投資信託を進める理由3 低価格で広域な分散が可能

進める理由2に書いていますが投資信託は500円で買えます。500円でどういった商品が買えるかですが、「全世界の株式会社に分散することも可能です」世界が成長したら自分の資産も増えているというのは夢のような商品です。

.株式投資○

 一方、株式投資の中でも配当による不労所得は?

企業の1株利益のうち配当性向分だけ配当に充てるため「元本割れ」を気にする必要がありません。配当利回りがわからない場合、四季報を見たり、ネット証券の各株式紹介のページがありますので簡単に確認することが出来ます。
SBI証券ですと、ログイン後→「国内株式」のタブをクリックして 「銘柄名、コード、キーワード」と書かれている欄がありますのでそこに「トヨタ」と入力すると検索結果がでます。

そこから「トヨタ自動車」を選択します。投資指標 17/03期(連*)という欄に、予想配当利2.77%などの記載が表示されています。

2017年5月時点で、都銀と言われている各銀行の利回りは0.01%ですので、銀行の金利の270倍のリターンを投資家にもたらしていることに成ります。

・REIT◎
殆どのREITも元本割れを起こしていませんので(タコ足分配もしていません)、REITも高配当証券として考えています。また、REITは日経平均先物が大きく下落した日でもほとんど下げない日も多くありますので株式と異なる値動きをする商品として考えています。

どんな本を勧めたらいいのだろう、転職?違うかなと思い、フリーで個人で力強く独立できる本を挙げさせていただきました。配当パワーは読みましたがこちらは配当をどう使っていったらよいか書かれています。

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