7月26日 金融庁「個人投資家との意見交換会」に参加


7月26日 金融庁「個人投資家との意見交換会」に参加しました。
最近は、武蔵小杉勤務ですので、虎ノ門までどれくらいかかる?と思いながら当日は参加しましたが、出席した時に気になったところを記載します。

一般NISAの現状

一般NISAは着実に普及、ただし積立による利用は、総口座数の1割以下
非稼働口座が全体の50%以上、少額からの積立投資が十分浸透していない

投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わない理由

 1位。まとまった資金がないから
 2位。投資の知識がないから(投資は難しいもの)
 3位。投資破は損しそうで怖い
 4位。どのように有価証券を購入したら良いかわからない
 5位。取引を行う時間的ゆとりがない
⇒これって積立NISAにしたら解決するんだっけか?
 ⇒積立NISAの話を聞いて感じたのは、積立NISAの口座をどれだけ取ったから証券会社側が満足で終わる制度にならないのか?

家計の資産形成の促進に向けた取り組み

1.顧客本位の業務運営に関する原則の定着に向けた取り組み
 ⇒これは積立NISAと関係ない、常々の努力じゃない?
2.実践的な投資教育の推進
 ⇒同じくこれは積立NISAと関係ない、常々の努力じゃない?
3.積立NISAの創設
 ⇒なんか急に積立NISAの話が入ってきた現行NISAの恒久化でよかったんじゃないの?

指定インデックス投資信託の要件

国内資産を対象とするもの

・信託報酬:0.5%以下

海外資産を対象とするもの

・信託報酬:0.75%以下

⇒ここがよくわからなかったので質問しました。

国内株式インデックス:以下の2商品の最低信託報酬額は、0.1944% 以内

  • ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンド
  • 三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 国内株式インデックス

 

外国株式インデックス:以下の2商品の信託報酬額は、0.216% 以内

  • ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
  • 三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

ニッセイさんや三菱UFJさんは国内株式と海外株式インデックスの信託報酬の差が、「0.02%程度」しかないのに全体で見ると信託報酬で0.25%も差が発生する。

なんでか調べてみると0.5%~0.75%のレンジに入っている外国株式インデックスがいくつも存在していたことに驚きました。何故0.75%に決めたのですか?と金融庁さんに伺いましたが各証券会社さんから頂きましたとのこと。

  • 三井住友TAM-SMTグローバル株式インデックス・オープン 信託報酬 0.54%
  • 三井住友TAM-外国株式インデックスe  信託報酬 0.54%
  • 日興-インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式 (愛称:DCインデックス海外新興国株式) 信託報酬 0.594%
  • 野村-野村インデックスファンド・外国株式 (愛称:Funds-i外国株式) 信託報酬 0.594%
  • 三井住友-三井住友・DC新興国株式インデックスファンド 0.6048%
  • ブラックロック-i-mizuho先進国株式インデックス(為替ヘッジなし) 0.6156% 程度
  • 野村-野村インデックスファンド・新興国株式 (愛称:Funds-i 新興国株式) 0.648%
  • 三菱UFJ国際-eMAXIS先進国株式インデックス 0.648% 以内

ETFの要件

共通条件

  • 告示において指定されたインデックスに連動していること
    VT自体は「、FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(同インデックス)に連動した投資成果を目指す」と書かれておりFTSEグローバルオールキャップインデックスに連動しているため、ETFとしては対象になっているようですね。
  • 投資の対象資産が株式であること
  • 最低取引単位が1000円以下であること
    ⇒バンガード トータル ワールド ストックETF(VT) 69ドル程度ですので、69×110円⇒7590円しますので、VTを1株買うことが出来ないのでしょうか。
  • 販売手数料1.25%以下
  • 受益者ごとの信託報酬などの概算値が通知されていること
  • 金融庁へ届け出されていること

国内時取引所に上場しているもの

  • 円滑な流通のための措置が講じられているとして取引所が指定するもの
    ⇒外国取引所に上場しているETFは資産残高1兆円と書かれていますが、国内取引所に上場しているETFは1000億以上など記載がないのは物凄くゆるいのでしょうか、
  • 信託報酬0.25%以下

外国取引所に上場しているもの

  • 資産残高が1兆円以上
  • 信託報酬0.25%

感じたこと

そもそも、NISAとか積立NISAとかジュニアNISAとかでなく「【証券税制】10%軽減税率の特例措置」を解除してしまった。

結果的に「投資信託や株は儲けても利益の2割が持っていかれる。」と思われ新規のサラリーマン層が入ってこなくなったから?でしょうか、、

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